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退職（失業）した場合は特例免除を活用してみよう

国民年金では退職（失業）によって特例免除をうけることができます。国民年金の保険料免除制度を受けるためには所得制限がありました。しかし、退職をした人は退職前の所得で審査されることになっているため多くの人が免除を受けることが出来ませんでした。退職をした後でお金がないのに、特例を受けれることができないということは大変ですし、とてもはつらいですよね。

そのような方たちのために「退職（失業）による特例免除」というものがあります。通常の国民年金の保険料免除のための所得審査の場合は、配偶者や世帯主の所得と本人の所得を合わせた金額で審査されることになっています。しかし、この特例免除を受けると、本人の所得を除外して審査することが可能となります。つまり、配偶者や世帯主の所得のみで審査をされるということになるのです。単身世帯の人はもちろんですが、配偶者や世帯主の所得が所得制限以内の人はこの特例制度を受けることが出来るということなのです。

この特例免除は全額免除と同じことでこの免除期間中も保険料を納付した額の３分の１で保険金を計算してくれます。障害年金や遺族年金もきちんと受けることができます。これなら、安心して転職活動に専念することができますよね。消えた年金問題など社会問題になっている「国民年金」なのですが、加入していなくて困ることはたくさんあるのです。きちんと加入をしていれば障害年金や遺族年金、老齢年金ももらえるものです。これからの年金加入空白期間を作らないようにしていきたいものです。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。