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退職（失業）した場合は特例免除を活用してみよう

国民年金では退職（失業）によって特例免除をうけることができます。国民年金の保険料免除制度を受けるためには所得制限がありました。しかし、退職をした人は退職前の所得で審査されることになっているため多くの人が免除を受けることが出来ませんでした。退職をした後でお金がないのに、特例を受けれることができないということは大変ですし、とてもはつらいですよね。

そのような方たちのために「退職（失業）による特例免除」というものがあります。通常の国民年金の保険料免除のための所得審査の場合は、配偶者や世帯主の所得と本人の所得を合わせた金額で審査されることになっています。しかし、この特例免除を受けると、本人の所得を除外して審査することが可能となります。つまり、配偶者や世帯主の所得のみで審査をされるということになるのです。単身世帯の人はもちろんですが、配偶者や世帯主の所得が所得制限以内の人はこの特例制度を受けることが出来るということなのです。

この特例免除は全額免除と同じことでこの免除期間中も保険料を納付した額の３分の１で保険金を計算してくれます。障害年金や遺族年金もきちんと受けることができます。これなら、安心して転職活動に専念することができますよね。消えた年金問題など社会問題になっている「国民年金」なのですが、加入していなくて困ることはたくさんあるのです。きちんと加入をしていれば障害年金や遺族年金、老齢年金ももらえるものです。これからの年金加入空白期間を作らないようにしていきたいものです。

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国民年金の概要について

国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。

また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在では、国民年金（基礎年金）の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5％ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。

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