スポンサード リンク
転職活動中も国民年金への加入

転職活動中でも国民年金加入を忘れずにしなければなりませんよね。もちろん健康保険もです。その中でも年金は、老後の年金額だけではなくていざという時のためにとても大切なものです。

退職をした時などにはさまざまな手続きが必要となってきます。特に年金の手続きは忘れずにおこないましょう。会社員である時には、第２号被保険者として「厚生年金」や「共済年金」に加入していましたが、会社を退職をすると第２号被保険者ではなくなります。すぐに転職するような場合は、新しい会社で厚生年金もしくは共済年金に加入することになります。

しばらくのあいだ転職活動をするという人は、第１号被保険者として「国民年金」に加入することが必要です。公的年金の国民年金は20歳以上の人は全員加入するということになっているためです。

国民年金の老齢年金を受給するためには、公的年金に25年間以上加入して保険料を納めることになります。つまり、国民年金や厚生年金に25年間以上加入して保険料を納めていると、老後に年金を受け取ることが可能になるということです。

そのため保険料を24年と11か月払っていたとしても、老齢年金の受給資格がないことになります。あと１か月だけ保険料を納めていたら年金を受け取ることが可能だったのにと後悔することになってしまいます。公的年金の加入期間はたとえ１か月でもバカには出来ないのです。気をつけましょうね。

次の記事 >> 転職活動中でも国民年金への加入２
国民年金新着情報＆ニュース 一覧
国民年金まるわかりガイド 新着情報
国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。