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転職活動中も国民年金への加入

転職活動中でも国民年金加入を忘れずにしなければなりませんよね。もちろん健康保険もです。その中でも年金は、老後の年金額だけではなくていざという時のためにとても大切なものです。

退職をした時などにはさまざまな手続きが必要となってきます。特に年金の手続きは忘れずにおこないましょう。会社員である時には、第２号被保険者として「厚生年金」や「共済年金」に加入していましたが、会社を退職をすると第２号被保険者ではなくなります。すぐに転職するような場合は、新しい会社で厚生年金もしくは共済年金に加入することになります。

しばらくのあいだ転職活動をするという人は、第１号被保険者として「国民年金」に加入することが必要です。公的年金の国民年金は20歳以上の人は全員加入するということになっているためです。

国民年金の老齢年金を受給するためには、公的年金に25年間以上加入して保険料を納めることになります。つまり、国民年金や厚生年金に25年間以上加入して保険料を納めていると、老後に年金を受け取ることが可能になるということです。

そのため保険料を24年と11か月払っていたとしても、老齢年金の受給資格がないことになります。あと１か月だけ保険料を納めていたら年金を受け取ることが可能だったのにと後悔することになってしまいます。公的年金の加入期間はたとえ１か月でもバカには出来ないのです。気をつけましょうね。

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国民年金の概要について

国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。

また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在では、国民年金（基礎年金）の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5％ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。