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老齢基礎年金の計算方法

国民年金からの給付される「老齢基礎年金」と、会社員が加入する厚生年金保険から給付される「老齢厚生年金」について、年金額の計算方法をご紹介します。

◆老齢基礎年金

老齢基礎年金は国の年金制度、いわゆる公的年金に加入して受給資格期間を満たした場合には給付されます。老齢基礎年金は、定額で支給される年金です。

年金額は保険料を納めた期間、また免除をうけた場合はその免除期間が大きく影響します。老齢基礎年金は20歳から60歳まで40年間、保険料を納めた場合には、年間で792,100円（平成18年度の金額）の年金が給付されます。

厚生年金保険や共済年金に加入している場合（第2号被保険者）や、第2号被保険者に扶養されている配偶者は、国民年金の保険料を自ら納めてはいませんが、第2号被保険者・第3号被保険者としての被保険者期間があり、その期間が国民年金の保険料を納めた期間になります。

保険料を支払っていない期間がありますと、その期間は反映されず未納期間分は減額されてしまいます。保険料納付済期間が40年（40年×12月）に満たない場合には、給付される年金額は、全て月単位で計算することになります。

また保険料の一般免除制度を利用した期間がある場合には、その後の10年以内に保険料を納めなかったとしても一部、年金額の計算に反映されることになります。

保険料を納付した月数や保険料を免除された月数がわかり、60歳までの保険料を納付する予定がわかれば、老齢基礎年金の年金額の計算は意外と簡単にできます。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。