社会保険庁の問題
厚生労働省の外局には、社会保険庁が置かれています。全国には社会保険事務所が、265カ所に、そして地方支分部局として各都道府県単位に、地方社会保険事務局が47カ所に置かれています。
この社会保険庁という行政機関の役割としては、健康保険・年金保険・労働者災害保険・失業保険・介護保険等の社会保険料の徴収や、給付などを行っています。また健康保険事業・船員保険事業・厚生年金保険事業・国民年金事業の、各事業の運営実施等も行っています。
これらの事業に1つの国民年金に関しては、様々所から社会保険庁の「破綻の危機」を指摘されていて、政府・与党での改正が検討されてきました。また昨年11月には、80項目の改革メニューを掲げた｢緊急対応プログラム｣を策定すると共に、今日まで国民サービスの向上・無駄の排除・個人情報保護の徹底・保険料収納率の向上等の為の新たな取り組みを進めてきました。
しかし今年5月に、年金記録問題がマスコミにクローズアップされました。そしてその問題は、現在行っている基礎年金番号制度の導入以来、以前の年金手帳番号を基礎年金番号に統合する作業が進行中ですが、基礎年金番号に未統合の記録が5千万件あったり、オンラインシステム上の記録が正確に入力のないものがあったり、保険料を納めた旨の本人の申し立てがあるにも関わらず、保険料納付の記録が台帳等に記録がないものがある等の問題です。
このようなの問題の対応として政府は、コンピュータ記録と台帳との突合せを計画的に行う、年金相談の体制を充実すること、年金記録漏れがあった場合の対応などの政策を立て、早急に進められています。いずれは、安全・迅速に年金記録を確認できる、新たな年金記録管理システムの構築を、平成23年度を目処に計画しています。
しかしいずれにしても、国民から集めた大切な国民年金ですので、迅速な対応が要求されます。
国民年金には保険料の免除制度というものがあります。これは生活が苦しいなどの理由によって、国民年金保険料の支払いが難しいという方は、申請をすれば保険料が免除されることがあります。免除には、生活保護を受けている方や障害年金1・2級の受給者の「法定免除」があります。また、所得が少なくて生活が難しいという方や学生であり本人の所得が一定額以下の方の「申請免除」というものがあります。保険料が免除されると、保険料の支払は減額されることになります。
しかし、免除された分の年金額は受け取りに影響が出ることになります。具体的にいえば年金の額が減るということです。そのたため、注意が必要です。法定免除とは、第1号被保険者本人が法律に定められている次のいずれかに該当するときは、本人の届出により保険料が免除されることになります。・障害基礎年金の受給権者、・生活保護法の生活扶助を受けている人・ハンセン病療養所の施設入所者などです。
申請免除とは第1号被保険者本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者（所得審査対象者）が、経済的な理由や災害に遭ったなどの理由から保険料を納めることが難しい場合には、本人が申請をおこない承認を受ければ、保険料の全額あるいは一部が免除されることになります。もしも第1号被保険者が、「学生」若しくは「30歳未満の若年者」の場合は納付が猶予されることになります。