特例納付制度というのは、2年前までの分しか納められない国民年金を、遡り一括して納めることを可能にした特例の制度のことです。これは納付期間が足りなかったりした人等を、救済する為に設けました。過去には1970年~1980年に3回実施されています。
その当時、国民年金の納付は市町村の窓口で受け付けていましたが、特例納付については省令で、市町村では受け付けられないことになっていたので、社会保険事務所に納めていました。
ところがその後、国民年金をめぐるトラブルが多発し、今年になって年金記録不備問題が大きくクローズアップされてしまいました。更に、この特例納付制度を利用して年金を納めた人の記録が、消えているという人も出てきました。しかし社会保健事務所の対応は、領収書が無ければ認められないとのことでした。
今年7月には、自民党の中川昭一政調会長はNHKの番組で、公的年金保険料の納付記録漏れ問題に関連して、特例納付制度の運用を弾力的に見直す必要があるとの認識を示しました。そして社会保険庁の体質改善、領収書が無い場合には支給の可否を判断する第3者委員会の設置など、対策が検討されているところです。
特に、この年金問題は対応が急がれる問題であり、現在の社会保険庁では時間を延長して年金記録の突き合わせを実施して、対応をしています。
そして、政府は予算の総額を示していませんが、自民党内には「1千億円程度の税負担が必要」との予測もあります。また政府は、年金対策の全容を国民に示し説明すべきである、という声も多くあがっています。
年金未納問題についてご紹介します。日本の年金制度というものは「国民皆年金」でありますので、全ての国民が年金を受給できる制度となっています。しかし、国民年金保険料(第1号被保険者)の納付率は非常に低い状態でした。2002年(平成14年)度は62.8%(最終納付率66.9%)と、およそ3人に1人が国民年金の保険料を納めていないということが広まりました。
そこで、2003年に厚生労働省と地方社会保険事務局に国民年金特別対策本部が設置されました。女優の江角マキコさんを起用し、テレビCMやポスターなどで国民年金の納付を呼びかけました。しかしながら翌年には当の本人自身が国民年金に未加入であり未納期間があったことが判明したため謝罪会見をおこないました。そして行政への批判が強まりました。
しかし、年金が未納だったのは江角さんだけではありません。その当時の閣僚や議員の中にもたくさんいることが判明しました。「未納3兄弟」というように揶揄されたこともありました。未納を生み出す年金制度の方に問題があるというような展開になりました。結果的にいえば、江角さんは潔い謝罪を行ったことが好評価となったのです。