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日本の公的年金制度

日本の公的年金制度というものは３層構造になっています。第一層は２０歳以上の国民が全員加入することになっている国民年金（基礎年金）です。そして２層部分は、民間企業のサラリーマンや公務員などが加入している厚生年金や共済年金などです。１９９１年から自営業者にも任意加入の国民年金基金が導入されることになりました。３層目としては厚生年金基金などの企業年金を導入している企業もあるようです。公務員用には職域年金といったものもあります。

第１号被保険者とは、国民年金だけに加入している自営業者やアルバイト、パートなどの方です。第１号被保険者は国民年金（老齢基礎年金）だけが支給されることになっています。もしも国民年金基金に加入されている方の場合は国民年金基金からも支給されることになっています。第２号被保険者とは、民間企業のサラリーマンや公務員の方のことをさしています。第２号被保険者は２階または３階部分まで支給されることになります。第３号被保険者とは、第２号被保険者の配偶者が対象となります。

年金制度の変更により公的年金は６５歳からの支給が基本となりました。ただ、旧制度からの経過措置として「特別支給の老齢厚生年金」という制度が設けられたのです。これは旧制度で６０歳から年金がもらえることを前提にしてライフプランを立てていた方にとっては、この経過措置がないと生活的に大変だからだとおもいます。ただし、この特別支給の老齢厚生年金は生年月日によって支給開始年齢が段階的に引き上げられることになります。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。

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