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年金の種類

年金には、「老齢、障害、遺族」の３つがあるのですが、それぞれの種類の年金には、その年金を受け取る人が要件を満たすことによって国民年金（基礎年金）と厚生年金の両方か、もしくはどちらか一方を受け取ることが決まりとなっています。それでは、年金の種類ごとに支給額の内訳をみてみましょう。老齢年金は国民年金にだけに加入した人の場合は、老齢基礎年金のみを受け取ることになりますが、厚生年金に加入したことがあるという人は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることが可能です。

さらに老齢厚生年金は、原則として20年以上厚生年金に加入しており、一定の要件を満たす配偶者や子がいれば「加給年金額」という加算が行われることになります。「加給年金額」は、加算の対象になっている配偶者が65歳になってから老齢基礎年金を受け取るようになると打ち切りとなります。それに代わって「振替加算」が配偶者の老齢基礎年金に加算されるようになっていきます。

障害年金は、国民年金や厚生年金に加入しているかたが例えば病気やケガによって身体に障害が残った場合に支給される年金のことです。障害の重さによって障害等級が決まりますので、重いほうから障害基礎年金は１級と２級と分類されます。そして障害厚生年金は１級～３級に分かれることになっています。障害基礎年金は、加入期間の長さにかかわらず、障害等級ごとに定額の年金額が支給されることになっています。障害厚生年金は、老齢厚生年金と同じように平均標準報酬（月）額と加入期間で年金額を計算しております。ただし、加入期間が300月（25年）未満の場合には300月として年金額を計算することになります。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。