国民年金保険料は年度によって異なることになります。たとえば平成19年度の1カ月分保険料額は定額保険料14,100円となっています。また将来をみすえて、より高い年金を受け取るために希望によっては定額の保険料に400円を上乗せして納付することもできます。これを「付加保険料」とよんでいます。付加保険料を納めた方にたいしては、老齢基礎年金に「200円×付加保険料を納めた月数」で計算した付加年金が加算されて支給されることになります。
国民年金の保険料を納期限までに一括して納めるれば割り引きを受けることもできます。1年分前納(平成19年5月1日まで)の場合には定額保険料169,200円に対して割引額は3,000円です。納付額は166,200円となります。そして6ヵ月前納(4~9月分、5月1日まで)(10~3月分、10月31日まで)の場合
には定額保険料84,600円に対し、割引額は690円となります。納付額は83,910円となります。
その他にも口座振替での納付が便利でお得のようです。毎月最終日となり、最終日が土曜日や日曜日、祭日の場合には、翌営業日となります。口座振替の場合も、毎月最終日に振替となります。最終日が土曜日や日曜日、祭日の場合は、翌営業日に振替となることになっています。国民年金の保険料は、納期限から2年経過することによって時効となりますので納めることができなくなります。
国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。
また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。
現在では、国民年金(基礎年金)の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5%ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。