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平成１９年度の国民年金保険料

国民年金保険料は年度によって異なることになります。たとえば平成１９年度の1カ月分保険料額は定額保険料１４，１００円となっています。また将来をみすえて、より高い年金を受け取るために希望によっては定額の保険料に４００円を上乗せして納付することもできます。これを「付加保険料」とよんでいます。付加保険料を納めた方にたいしては、老齢基礎年金に「２００円×付加保険料を納めた月数」で計算した付加年金が加算されて支給されることになります。

国民年金の保険料を納期限までに一括して納めるれば割り引きを受けることもできます。１年分前納（平成１９年５月１日まで）の場合には定額保険料１６９，２００円に対して割引額は３，０００円です。納付額は１６６，２００円となります。そして６ヵ月前納（４～９月分、５月１日まで）（１０～３月分、１０月３１日まで）の場合
には定額保険料８４，６００円に対し、割引額は６９０円となります。納付額は８３，９１０円となります。

その他にも口座振替での納付が便利でお得のようです。毎月最終日となり、最終日が土曜日や日曜日、祭日の場合には、翌営業日となります。口座振替の場合も、毎月最終日に振替となります。最終日が土曜日や日曜日、祭日の場合は、翌営業日に振替となることになっています。国民年金の保険料は、納期限から２年経過することによって時効となりますので納めることができなくなります。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。