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学生納付特例制度の手続き方法

国民年金には学生納付特例制度というものがありますが、もしも経済的に余裕がある場合には、保険料を納付しておいたほうがお得だとされています。国民年金保険料の後払い（追納）をおこなう場合には、保険料が高くなることはあっても、安くなることはないからです。そのため経済的に余裕がある場合は、口座振替の早割制度、保険料の前納制度を利用したほうがよいでしょう。

この場合には、申請書に必要な書類を添えて、住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金担当窓口に書類の提出をおこないます。また郵送でも申請することはできます。学生納付特例の申請用紙（Ａ４版）は、社会保険事務所に請求するか、インターネット上でフォーマットをプリントアウトすることもできます。記入例を参考にして申請用紙に記入をおこない下記の添付書類とともに住民登録をしている市区役所・町村役場へ郵送をしましょう。

申請用紙（PDF：406KB）の２枚目（控）と３枚目（ご注意）は提出しなくても大丈夫です。問い合わせ先は社会保険事務所で提出先は市区町村役場となっています。必要な添付書類は国民年金手帳と在学署名所、は必ず必要なものです。場合によって必要なものは前年所得の状況を明らかにすることができる書類もしくは、退職（失業）した方が申請を行うときは、退職（失業）したことを確認できる書類となります。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。