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学生納付特例制度の手続き方法

国民年金には学生納付特例制度というものがありますが、もしも経済的に余裕がある場合には、保険料を納付しておいたほうがお得だとされています。国民年金保険料の後払い（追納）をおこなう場合には、保険料が高くなることはあっても、安くなることはないからです。そのため経済的に余裕がある場合は、口座振替の早割制度、保険料の前納制度を利用したほうがよいでしょう。

この場合には、申請書に必要な書類を添えて、住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金担当窓口に書類の提出をおこないます。また郵送でも申請することはできます。学生納付特例の申請用紙（Ａ４版）は、社会保険事務所に請求するか、インターネット上でフォーマットをプリントアウトすることもできます。記入例を参考にして申請用紙に記入をおこない下記の添付書類とともに住民登録をしている市区役所・町村役場へ郵送をしましょう。

申請用紙（PDF：406KB）の２枚目（控）と３枚目（ご注意）は提出しなくても大丈夫です。問い合わせ先は社会保険事務所で提出先は市区町村役場となっています。必要な添付書類は国民年金手帳と在学署名所、は必ず必要なものです。場合によって必要なものは前年所得の状況を明らかにすることができる書類もしくは、退職（失業）した方が申請を行うときは、退職（失業）したことを確認できる書類となります。

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国民年金の概要について

国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。

また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在では、国民年金（基礎年金）の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5％ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。

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