基礎年金支給額の試算についてご紹介したいとおもいます。これは主に自営業の方が加入している国民年金(老齢基礎年金)の支給額を計算しています。国民年金は20歳から60歳までの40年間の加入することが義務づけられていますよね。ただ色々な事情から年金を納付できなかったという方もいると思います。そのため現在の法律では最低25年間国民年金を納付された方には老齢基礎年金が支給されることになります。
何らかの事情から納付免除があり、半額免除もしくは全額免除されたという方は、免除期間も含めて25年以上納付していれば支給されることになります。自分に支給される年金額を計算してみたいとおもいませんか。計算方法はウェブサイトなどでも紹介していますので参考にしてみるのもよいとおもいます。国民年金納付期間などを入力して計算ボタンをおせば簡単に金額がでるといったものもありますよ。
しかし、金額についてはあくまで試算額になりますので将来、確実に支給されることを保証するものではありませんので注意しておきましょう。試算については、将来のマクロ経済スライド率などを反映していないこtもあります。サラリーマンや公務員を何年か勤められてから自営業に職種を変更されたという方は、社会保険庁のホームページで自分の支給年金額を試算してみると良いと思いますよ。
国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。
また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。
現在では、国民年金(基礎年金)の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5%ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。