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国民年金若年者納付猶予制度

国民年金には、国民年金保険料の全額免除制度や一部納付制度、若年者納付猶予制度などがあります。それは経済的な理由から国民年金の保険料を納付することが難しい場合に申請することによって保険料の納付が免除もしくは猶予されるということになります。

保険料の免除や猶予をうけないで国民年金の保険料を未納状態のまま傷害や死亡というような不慮の事態がおこってしまうと障害基礎年金や遺族基礎年金などが受けることが出来ないこともあります。

国民年金保険料の全額免除制度や一部納付制度、若年者納付猶予制度は学生や任意加入被保険者のかたは対象外となり、学生のかたで国民年金保険料をおさめることが難しい場合は学生納付特例制度を利用することになります。

また保険料の免除制度には退職による特例というものもあります。申請書のプリントアウトや手続きについては社会保険庁のウェブサイト内で確認することが申請書のファイルをダウンロードすることができます。

このような免除制度の申請は住民登録をおこなっている市区町村役場の国民年金の担当窓口から申請することができ、申請書自体は社会保険事務所や市区町村役場の国民年金担当窓口にも備えてあります。申請する場合は添付書類などが必要になってきますのであらかじめ確認しておきましょう。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。