年金の未納をする人たちが年々増えている状況のようです。他人が未納をしているのを知って自分も支払うのが馬鹿馬鹿しくなるといった人もいるかもしれませんが、未納をすることにより困るのは国や他人でなく、自分自身の老後であることをきちんと認識したほうが良いでしょう。
ニュースでよく言われていることは「年金制度の信頼が損なわれることが遺憾」、「まじめに年金を納めている人にしわ寄せがおこる」、「制度の存続事態にに危険信号がでてくる」などど言われてますが、実際のところはそうではないのではないでしょうか。年金を未納する内容のニュースを見ていると、確かに年金制度に対する信頼感は徐々に失われつつあると感じます。
また、少ない所得の中から頑張ってやりくりして保険料を納めている人たちからしてみれば、高所得者でもある政治家や一部の人たちが保険料を納めていなかったということを知ると不公平だと感じます。
しかし、自分が納めている年金保険料は将来、自分の年金を受け取る権利を得るためのものということを認識しておいたほうがよいでしょう。
現在の年金を受け取っている誰かのために支払っている同時に、自分の将来のために保険料を払っているのです。「あの人も未納なのだから私も未納してもよい」という考えは誤りです。
国民年金を未納した場合にどういったツケがはね返ってくるのかを考えてみますと、国民年金を満額もらうと2004年度の価格では1年間で794,500円がもらえる計算になります。
たかが80万円と思ってはいけません、国の年金は自分が死ぬまでずっともらい続けることができます。
平均寿命からみると65歳のかたは男性でその後の18年、女性で23年は長生きします。単純に計算してみると受取総額は男性で1,430万円、女性で1,827万円にもなります。
もっと長生きすればそれ以上の年金額を受け取ることになります。毎月きちんと納めた保険料で手にする権利というものは実際に考えてみると意外と大きいものです。
2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。
そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0%でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。
今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。