国民年金を増額するためには、対策があります。その対策とは「追納」なのですが、追納とはどのような方法なのでしょうか。追納とは、過去の「保険料免除」期間について、保険料を納めることです。つまり「保険料納付済期間」にするということになります。この追納とは、保険料を免除されている期間については可能です。
しかし、滞納期間については、「追納」することができません。ただし2年前までの滞納期間については納付することができます。もちろん滞納期間部分を納付することによって納付済期間となります。直近で2年間に滞納期間があるような場合には、納付することによって年金額がアップされることになります。滞納期間を納付することと免除期間を追納することは、保険料を納めることと意味が同じです。
しかし、追納が遡って保険料を払い込める期間は「10年間」というように長期間であることに違いがあります。5年前の免除期間部分は、追納することができますが5年前の滞納期間部分については、もう保険料を払い込むことはできないとされています。このような場合には過去の部分を追納するのと、これから将来に向かって任意加入するのとではどちらが得になるでのしょうか。よく調査してから決めるとよいでしょう。
国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。
また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。
現在では、国民年金(基礎年金)の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5%ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。