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国民年金基金制度とは

国民年金基金制度は、厚生年金に加入しているサラリーマンの方たちとの年金額の差を解消するために平成3年に創設された公的年金制度です。

もともと国民年金に上乗せして厚生年金に加入しているサラリーマンなどの給与所得者と、国民年金だけにしか加入していない国民年金の第１号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差が出てきます。その年金額の差を解消するため、国会審議などを経て国民年金基金制度は創設されました。　
　　　　
国民年金基金には「地域型」と「職能型」の２種類があり、地域型は各都道府県にあります。職能型は、全国規模で組織されており同種の事業または業務に従事する人が加入できるものです。地域型も職能型も制度の内容は同じですので加入する場合はどちらか一つになります。

国民年金基金のかけ金は、国民年金と同じく全額社会保険料控除の対象になりますので加入することを考えている方には有利な制度と言えます。

現在の日本では男女ともに世界一の平均寿命を誇っています。老後の人生が昔と違って長期化しているため、しっかりとしたライフプランを立てて計画的に老後の生活に備えることが必要となってきています。

少しさかのぼりますが、平成12年生命表によると、65歳の平均余命は男性が約18年、女性が約22年となっています。その一方で老後に必要な生活費は、平成17年家計調査を参考にみてみると、高齢者の世帯の支出は月額約27万円となっております。

たとえば65歳からの18年間(男性の平均余命)を単純に計算してみると生活費には約5,800万円の金額が必要となってきます。しかし国民年金は夫婦2人で満額約2,800万円です。この差を埋めて、より良い老後生活を確保するためには国民年金基金が重要となってきます。　

国民年金基金の加入対象者は国民年金の第1号被保険者の保険料を納めている方で、20歳以上60歳未満の方になります。しかし全額免除、一部免除、学生納付特例および若年者納付猶予を受けられている方は対象とならないので注意してください。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。