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国民年金の追納

国民年金の保険料の追納についてご紹介したいと思います。国民年金の保険料の免除を受けた場合には、老齢基礎年金額は保険料を納めた場合と比べてみると低額になります。

保険料の時効は通常では２年になっていますが、免除を受けた保険料については10年前までのものであれば、さかのぼって納めることができます。その制度は追納制度とよばれるものです。

2年を経過して追納する場合には、その当時の保険料に経過期間に応じて決められた加算率を乗じて計算された金額となります。

平成17年4つきからは加算額が引き下げられ、そのことは加算率が従来の4％から10年ものの新規発行国債の利率を踏まえて制定されることになった背景からのようです。

また「学生納付特例期間」や「若年者納付猶予期間」についても10年以内に追納することができます。

「学生納付特例期間」や「若年者納付猶予期間」が認められると保険料を支払っていなかったとしても、年金をもらうための期間として数えられます。

年金とは25年以上加入していないともらうことができません。 その25年になるための期間に免除されている期間も数えられます。

けれども期間はカウントされても、学生納付特例制度を使って猶予を受けた期間については将来年金をもらうときの金額の計算には反映されないようです。

もし生活に余裕ができた場合には追納することによって、より高額の年金を受けることができますので知っておきたい内容ですよね。

国民年金の保険料の追納手続きは社会保険事務所で受け付けていますので、最寄の社会保険事務所にいって手続きをするようにしましょう。

国民年金の保険料追納手続きの根拠規程は国民年金法第94条によって定められています。

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国民年金の概要について

国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。

また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在では、国民年金（基礎年金）の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5％ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。

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