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国民年金の追納と任意加入との大きな違いが

国民年金の追納と任意加入との大きな違いが「保険料」です。任意加入の場合は、これから将来に向かって加入することになります。そして保険料も平成21年度には14,690円、平成22年度には14,970円、平成23年度には15,250円というように、どんどん保険料が上がっていきます。それに対して追納の場合は、過去の免除期間を追納することになりますので保険料もその時期の保険料となります。

例えば、平成19年度の免除期間について追納するような場合は、平成19年度の保険料となります。それ以前の免除期間の追納の場合も、免除期間がある年度の保険料となります。平成19年度の場合では14,100円で平成18年度の場合では13,860円となります。これは滞納部分についても同じような取り扱いとなります。よく確認してみるとわかると思いますが、将来の保険料よりも「安く」なっています。

保険料の観点から考えてみると「過去」の保険料を払う方が得になります。追納は過去10年間遡れますので、もっと前の期間なら保険料が安くてさらに得になるのでは？と思いますが、実際にはどうなのでしょうか。遡れば遡るほど「得なの」でしょうか？確実に「得」なのは、平成14年までの期間となります。国民年金の保険料は右肩上がりなので、遡れば遡るほど保険料は割安になります。しかし、３年以上遡って追納する場合には「加算額」という延滞料のようなものが加算されてしまいます。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。