国民年金の給付の種類についてご紹介したいと思います。国民年金加入者は、「老齢基礎年金」、「障害基礎年金」、「遺族基礎年金」の3種類の基礎年金を受けることができます。まず老齢基礎年金についてですが、この老齢基礎年金とは20歳から60歳の40年間、保険料を納めると、65歳から満額の老齢基礎年金が生涯受けることができます。
年金額は平成19年度で満額の場合には、792,100円(月額66,008円)となっています。老齢基礎年金の計算式(平成18年7月~)792,100 円×(納付済月数+1/4免除月数×5/6+半額免除月数×2/3+3/4免除月数×1/2+全額免除月数×1/3)÷(加入可能年数×12) となります。年金の支給開始年齢は65歳ですが、開始時期を繰上げ・繰下げすることができますので60歳~70歳から選択できます。そして開始年齢により支給額は増減します。
次に障害基礎年金についてですが、この障害基礎年金は加入中の事故や病気で障害が残ったときは、障害の程度により障害基礎年金が受けられます。1級で990,100円 (月額82,508円)となり、2級で792,100円 (月額66,008円)となります。子があるときは2人目までは1人増すごとに227,900円(月額18,992円)で3人目からは1人増すごとに75,900円(月額6,325円)加算となります。
初診日前に保険料の未納期間が加入期間の3分の1以上あるような場合は、障害基礎年金は受けられませんので気をつけましょう。ただし、平成28年3月までは初診日前の直近の1年間に保険料の未納がなければ受けることができます。平成18年度から、65歳以上の方は、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせについて併せて受給することができるようになりました。
2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。
そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0%でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。
今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。