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国民年金の納付猶予制度

所得の基準の目安というものがありますが、金額はあくまでも「所得」のことであって「収入」ではないことに注意が必要です。金額を見てから自分も対象になりそうと思われるかもしれませんが。所得の基準とは、本人の所得は当然のことなのですが世帯主や配偶者の所得も審査の対象となります。仮に本人の所得が基準以下であったとしても世帯主や配偶者が基準を超えているような場合には免除の対象とはなりません。

そのため例えば両親と同居している本人が仮に無職であって所得が全く無かったとしてもその両親に基準を超える所得があるのであれば他の免除要件に該当しない限りは保険料の免除の対象とならないということになります。子供の年金保険料も支払わなくてはいけない親御さんにしてみれば迷惑な話かもしれませんよね。そのような問題を想定してか、国では免除制度とは別の「納付猶予制度」というものを設けています。

納付猶予制度とは学生の納付特例の対象者は大学生のほかにも一部の専門学校や夜間部の大学生も対象となります。国民年金は日本国内に住所を有している20歳以上60歳未満が対象となっており学生であっても、無職であっても加入しなければなりません。そして年金保険料を払う義務があるのです。学生や20代の方は、収入が少ないことが多いのですが親と同居している場合も多いため先ほどの免除の基準だと対象にならないことも多分、少なくないと思われます。そういった点から学生の方には、「保険料の納付特例」があり。30歳未満の方には、「保険料納付猶予制度」という免除制度よりもハードルを低めにした制度が創設されました。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。