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国民年金の滞納は要注意！

国民年金は会社で厚生年金などに加入をしていれば天引きとなりますが、仕事を退職をして次の仕事につくまでの間などは国民年金の保険料を自ら納めなければなりません。そして日本では20歳以上の学生にも、国民年金保険料を納付する義務があります。国民年金保険料を滞納してしまうと将来の老齢年金の給付額が乏しくなってしまったり受給できなくなったりするだけではなくて現時点で万が一、事故や病気などで障害を負ったときに障害年金を受給することができなくなってしまいます。収入が少ないような場合には、申請をきちんとおこなえば国民年金保険料の免除を受けることができます。

たとえば学生のとき国民年金保険料をずっと納めないままでいると就職してきちんと厚生年金を納めはじめたとしても万が一、障害を負ったときなどに厚生年金からも国民年金からも障害給付が得られないというケースがあります。それは就職をしてから１年も経たないうちに障害の原因となった初診日がある場合です。このようなことがないように、必要なのであれば国民年金保険料の免除申請をしておきましょう。

ほかにも出産をして育児のために仕事を休業するときは、休業中の厚生年金保険料が免除される場合があります。年金額の計算上は、休業を取得する前の標準報酬月額に基づく保険料を払い続けたものと見なされるようです。これは次世代育成にあたる被保険者の年金受取額が低くならないようにするための措置なのです。免除期間ですが 開始をした日の属する月から、その育児休業が終了する日となっています。最長で子供の年齢が満３歳になるまでとされており翌日が属する月の前月までです。月末に育児休業を終了した場合に保険料を納めるのは翌月からとなります。 月末前に終了をした場合にはその月から保険料納付が必要となります。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。