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国民年金の滞納は要注意！

国民年金は会社で厚生年金などに加入をしていれば天引きとなりますが、仕事を退職をして次の仕事につくまでの間などは国民年金の保険料を自ら納めなければなりません。そして日本では20歳以上の学生にも、国民年金保険料を納付する義務があります。国民年金保険料を滞納してしまうと将来の老齢年金の給付額が乏しくなってしまったり受給できなくなったりするだけではなくて現時点で万が一、事故や病気などで障害を負ったときに障害年金を受給することができなくなってしまいます。収入が少ないような場合には、申請をきちんとおこなえば国民年金保険料の免除を受けることができます。

たとえば学生のとき国民年金保険料をずっと納めないままでいると就職してきちんと厚生年金を納めはじめたとしても万が一、障害を負ったときなどに厚生年金からも国民年金からも障害給付が得られないというケースがあります。それは就職をしてから１年も経たないうちに障害の原因となった初診日がある場合です。このようなことがないように、必要なのであれば国民年金保険料の免除申請をしておきましょう。

ほかにも出産をして育児のために仕事を休業するときは、休業中の厚生年金保険料が免除される場合があります。年金額の計算上は、休業を取得する前の標準報酬月額に基づく保険料を払い続けたものと見なされるようです。これは次世代育成にあたる被保険者の年金受取額が低くならないようにするための措置なのです。免除期間ですが 開始をした日の属する月から、その育児休業が終了する日となっています。最長で子供の年齢が満３歳になるまでとされており翌日が属する月の前月までです。月末に育児休業を終了した場合に保険料を納めるのは翌月からとなります。 月末前に終了をした場合にはその月から保険料納付が必要となります。

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国民年金まるわかりガイド 新着情報
国民年金の概要について

国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。

また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在では、国民年金（基礎年金）の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5％ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。