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国民年金の未納について

国民年金保険料の納付義務というのは、被保険者本人にありますが、本人に収入が無い時等は、世帯主や配偶者も連帯して保険料を納付する義務を負います。また、保険料は納付期限(翌月末まで)より2年を経過した時は、徴収する権利が無くなります。そうなると、保険料を納めることができなくなってしまいます。

そして納入告知後の保険料や延滞金等の徴収金については、国税徴収法に基づき徴収することと規定され、徴収金を滞納した者に対しては、社会保険庁長官は督促を行って、指定期限までに保険料が納入されない時は滞納処分を行うことができます。この場合には、延滞金として年利14.6%が課せられてしまいます。

また年金未納者は、制度発足時には所得のある自営業者・農漁業者の被保険者が多かったのですが、最近では無職・学生・フリーター等の被保険者が増加しています。

少し前に国民年金の調査を行った時に、国民年金未納の要因としては、保険料が高く経済的に支払いが困難というのが最も多く、次いで国民年金自体をあてにしていないという理由や、同じように制度の存続等のように年金制度の将来が不安だからという理由が挙げられました。

このように、年金制度への関心や保険料納付の意識が薄い人が多いのでは、と感じます。また経済の低迷・就業形態の多様化により、離職等による第1号被保険者の増加していることの影響も考えられるでしょう。

以上のことから、年金未納の対策方法等を含めて、年金制度を改変していく必要性があると思います。

国民年金まるわかりガイド 新着情報

国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。

また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在では、国民年金(基礎年金)の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5%ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。

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