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国民年金の未払い

国民年金の免除と未納の違いについてですが、国民年金や健康保険の支払いは大変だとおもうかたもいますよね。けれども、上手に減額や減免、免除制度を利用すると負担も少しは軽くなるのではないでしょうか。お金がなくて仕方なく未払いで放置するにしても、未納のデメリットは把握しておいたほうがよいでしょう。たとえば老齢基礎年金を受けるための受給資格期間に入るのかどうか？ということですが免除の場合、全額免除・半額免除・学生納付特例などがありますが、 受給資格期間に入ります。

ただし、半額免除の場合は半額納めることが前提となっています。未納の場合は受給資格期間にははいりません。その他にも受け取る老齢基礎年金額に反映されるのかどうか？という疑問点があるとおもいますが、全額免除の場合は免除期間の3分の1が年金額に反映します。半額免除の場合は免除期間の3分の2が年金額に反映され、学生納付特例の場合は、免除期間は年金額に反映されません。未納の場合は、こちらも年金額に反映されません。また障害基礎年金や遺族基礎年金の受給はどうなるのか？という疑問点の場合、全額免除・半額免除・学生納付特例の場合は障害基礎年金や遺族基礎年金を受給することができます。ただし、半額免除の場合は、半額を納めることが前提となっています。未納の場合ですと年金を受けられない場合もあります。

後から保険料を納める場合には10年以内であれば納めることが可能となっています。3年目からは当時の保険料に国加算額がつきます。未納の場合は、2年を過ぎてしまうと納めることができません。国民年金を払わない人は多いそうです。国民年金の納付率は、ピークだった1991年には86%でした。しかし、その後には低下し続けており2004年は納付率は63.6%になったそうです。年金は義務となっており不当に払わない人に対しては、財産の差し押さえによる強制徴収ができることになっています。最近では強制徴収が増えてきているようです。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。