国民年金の時効延長の検討案
自民・公明の両党は、国民年金の未加入・保険料未納問題の対策として、保険料を遡って事後納付できるという期間、即ち時効期間を現行の2年間から1986年4月までに延長するという国民年金法改正案を、国会に議員立法で提出する方針を固めました。
これは施行後3年間の時限措置とし、その後は時効を5年間とする方針です。もしこれが実現すれば、国会議員が国民年金加入を義務付けられた後の、未加入・未納問題は解消に向かうこととなります。
また改正案に関しては国会議員だけでなく、国民年金加入者全ての人が対象となります。3年間の特例として、国民全員が共通する基礎年金が導入された1986年4月まで遡って納付を認めて、後は恒久措置として時効を5年に延長するという内容です。また保険料額は1986年以降、段階的に引き上げられていますが、事後納付した時点の保険料とする方向で調整しています。
そしてこの改正案は自民・公明両党以外に、与党の中では民主党にも協力を要請する考えなのです。その上、国会議員の未加入・未納は、1986年4月に国民年金加入が義務付けられた後の問題となっていたのです。改正によって義務化以降の未納分を支払い、問題を終息させることが可能になってくるということになります。
この保険料を事後納付した期間は、原則として基礎年金額に反映され、老後に受給にすぐ額が増額されます。このおかげで一般加入者にとっても、厚生年金から国民年金に移行する際の、届け出忘れなどのミスによる未加入期間を解消し、年金額を増やせるという利点があるのです。
更に基礎年金を受給する条件である、国民年金保険料納付期間25年以上を下回る人が、遡って保険料を納められれば、受給資格を得られるケースも出てくるかもしれません。
しかし時効の延長を巡っては、厚生労働省は「後で保険料を支払えば良いという人が増えれば、納付率が下がってしまう」と反対方向で考えていました。この影響により、1986年まで遡る事後納付は、時限措置とすることになりました。
2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。
そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。
今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。