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国民年金の手続き

国民年金の手続きについてご紹介したいと思います。

◆国民年金制度

国民年金は、国民すべての人に基礎年金を支給するという制度です。20歳以上の日本に国籍をもつ人は自営業、学生、無職、会社員、公務員など、すべての人が国民年金に加入することになります。

国民年金は定年後の生活や、怪我や病気などで障害が残ったとき、夫が先になくなってしまったときなどに基礎年金を支給して、経済的な支えをおこなうことを目的としている制度です。

国民年金制度では、国民すべての人が共通の基礎年金だけを受けることになる仕組みになっています。

国民年金にしか加入したことのない場合には、共通の基礎年金だけを受けることになり、厚生年金や共済組合に加入している人は、共通の基礎年金とそれぞれの制度から給与に比例した上乗せ年金を受けるとることになっています。

◆国民年金の手続き（加入・脱退）

20歳になったときに厚生年金や共済組合加入者以外のものは国民年金への加入手続きをおこなう。届出先は市町村役場で印鑑・通帳などが必要になります。

会社を退職した場合には国民年金への加入手続きをおこないます。このとき被扶養配偶者も同様になり、届出先は市町村役場で印鑑・年金手帳・離職票が必要になります。

結婚や退職などで配偶者の扶養となった場合には第3号被保険者への種別変更の手続きをおこないます。届出先は配偶者の勤務先となり、印鑑・年金手帳・勤務先の保険証などが必要になります。

配偶者の扶養から外れた場合には第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続きをおこないます。届出先は市町村役場で印鑑・年金手帳が必要となります。

配偶者が転職して勤務先がかわった場合には引き続き第3号被保険者の手続きをおこないます。届出先は配偶者の新しい勤務先で印鑑・年金手帳が必要となります。

年金手帳を紛失した場合には再交付の手続きをおこないます。第1号被保険者は市町村役場でおこない印鑑と年金手帳が必要となります。第3号被保険者の場合は配偶者の勤務先でおこないます。

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国民年金の概要について

国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。

また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在では、国民年金（基礎年金）の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5％ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。

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