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国民年金の手続き

国民年金の手続きについてご紹介したいと思います。

◆国民年金制度

国民年金は、国民すべての人に基礎年金を支給するという制度です。20歳以上の日本に国籍をもつ人は自営業、学生、無職、会社員、公務員など、すべての人が国民年金に加入することになります。

国民年金は定年後の生活や、怪我や病気などで障害が残ったとき、夫が先になくなってしまったときなどに基礎年金を支給して、経済的な支えをおこなうことを目的としている制度です。

国民年金制度では、国民すべての人が共通の基礎年金だけを受けることになる仕組みになっています。

国民年金にしか加入したことのない場合には、共通の基礎年金だけを受けることになり、厚生年金や共済組合に加入している人は、共通の基礎年金とそれぞれの制度から給与に比例した上乗せ年金を受けるとることになっています。

◆国民年金の手続き（加入・脱退）

20歳になったときに厚生年金や共済組合加入者以外のものは国民年金への加入手続きをおこなう。届出先は市町村役場で印鑑・通帳などが必要になります。

会社を退職した場合には国民年金への加入手続きをおこないます。このとき被扶養配偶者も同様になり、届出先は市町村役場で印鑑・年金手帳・離職票が必要になります。

結婚や退職などで配偶者の扶養となった場合には第3号被保険者への種別変更の手続きをおこないます。届出先は配偶者の勤務先となり、印鑑・年金手帳・勤務先の保険証などが必要になります。

配偶者の扶養から外れた場合には第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続きをおこないます。届出先は市町村役場で印鑑・年金手帳が必要となります。

配偶者が転職して勤務先がかわった場合には引き続き第3号被保険者の手続きをおこないます。届出先は配偶者の新しい勤務先で印鑑・年金手帳が必要となります。

年金手帳を紛失した場合には再交付の手続きをおこないます。第1号被保険者は市町村役場でおこない印鑑と年金手帳が必要となります。第3号被保険者の場合は配偶者の勤務先でおこないます。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。