国民年金の受給額
国民年金（老齢基礎年金）を65歳から受給する為には、 国民年金保険料を納付した期間 、 国民年金保険料の免除・納付特例が承認された期間、厚生年金や共済組合だった期間、 第3号被保険者期間、 国民年金に加入しなくても良かった期間等を合せて25年以上の期間が必要となります。
また、この国民年金（老齢基礎年金）の受給額の計算方法は、年金を40年間全て納付した場合の受給額（国民年金満額）792,100円 に、 保険料を納めた月数と保険料が全額免除された場合の月数×1/3と、保険料が半額免除され半額を納付した場合の月数×2/3を足して、それを40年間の月数（480カ月）で割り、それに付加込み保険料を納付した場合の月数×200円を足して、受給額となりるのです。
このように少し難しい計算式になってしまいますが、基本的に20歳から60歳までの40年間全て国民年金保険料を納めている加入者は、年間792,100円受給できることになります。もしその間に納付していない期間があったり、免除されていた期間があったりすると、その分減額するという計算です。
また年金受給というのは基本的に65歳からですが、繰り上げや繰り下げ請求が可能なのです。例をあげると、繰り上げ請求の場合64歳から受給請求をすると、貰える受給額の94％になります。そしてそれから1歳繰り上げする毎に6％ずつ減っていき、60歳で受給請求をすると70％になります。
それと逆に繰り下げ請求をした場合、66歳から受給請求をしたとすると、貰える受給額の108.4％が受給できます。それから1歳繰り下げる毎に8.4％ずつ増えていき、70歳で受給請求すると142％になります。
国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。
また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。
現在では、国民年金（基礎年金）の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5％ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。