国民年金の受給額
国民年金（老齢基礎年金）を65歳から受給する為には、 国民年金保険料を納付した期間 、 国民年金保険料の免除・納付特例が承認された期間、厚生年金や共済組合だった期間、 第3号被保険者期間、 国民年金に加入しなくても良かった期間等を合せて25年以上の期間が必要となります。
また、この国民年金（老齢基礎年金）の受給額の計算方法は、年金を40年間全て納付した場合の受給額（国民年金満額）792,100円 に、 保険料を納めた月数と保険料が全額免除された場合の月数×1/3と、保険料が半額免除され半額を納付した場合の月数×2/3を足して、それを40年間の月数（480カ月）で割り、それに付加込み保険料を納付した場合の月数×200円を足して、受給額となりるのです。
このように少し難しい計算式になってしまいますが、基本的に20歳から60歳までの40年間全て国民年金保険料を納めている加入者は、年間792,100円受給できることになります。もしその間に納付していない期間があったり、免除されていた期間があったりすると、その分減額するという計算です。
また年金受給というのは基本的に65歳からですが、繰り上げや繰り下げ請求が可能なのです。例をあげると、繰り上げ請求の場合64歳から受給請求をすると、貰える受給額の94％になります。そしてそれから1歳繰り上げする毎に6％ずつ減っていき、60歳で受給請求をすると70％になります。
それと逆に繰り下げ請求をした場合、66歳から受給請求をしたとすると、貰える受給額の108.4％が受給できます。それから1歳繰り下げる毎に8.4％ずつ増えていき、70歳で受給請求すると142％になります。
国民年金には保険料の免除制度がありますが、その申請免除の所得基準についてご紹介します。全額免除・若年者納付猶予制度の場合は（扶養親族等の数+1）×35万円+22万円（例：単身世帯の場合、57万円）となります。4分の3免除の場合は78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等となります。半額免除・学生納付特例の場合は18万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等となります。そして4分の1免除の場合は158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等となります。免除期間の年金額計算についてですが、免除によって全額もしくは一部を免除されていた期間、また納付が猶予されていた期間については、全額納付した時と比べてみると以下のように年金額が計算されることになります。
まず全額免除の場合は納付者の3分の1として計算とされます。4分の3免除の場合は免除されていない部分を納付した場合は、納付者の2分の1として計算されます。部分納付していなければ未納とみなされます。半額免除の場合は免除されていない部分を納付した場合は、納付者の3分の2として計算されます。部分納付していなければ未納とみなされます。 4分の1免除の場合は免除されていない部分を納付した場合には、納付者の6分の5として計算されます。
そして部分納付していなければ未納とみなされます。また学生納付特例制度・若年者納付猶予制度の場合は年金の受給資格期間には算入されることになりますが、受給年金額の計算には反映されません。 免除されている期間は、受給するための資格期間として算入されることになりますが、全額免除の場合には、その期間分の年金額は通常の3分の1となり、半額免除の場合は、年金額はその期間分の通常の3分の2になります。なお、免除された分を10年以内に追納することによって、保険料を普通に支払った場合と同じように給付を受けられるようになります。