一般に国民年金には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類の加入種類があります。そして第1と第2は加入者本人ですから、異動があっても明確なのですが、第3号被保険者の場合は少しややこしくなります。
また大体が、第3号被保険者というのは、厚生年金・共済組合に加入している配偶者であるだけで、厚生年金・共済組合に加入しているというわけではありません。対象は、国民年金保険料を支払わなくて良い、国民年金加入者です。ただ必要に応じて届け出をしないと年金が受けられなくなったり、減額されたりすることがあるので、届け出を忘れないようにしましょう。
そして届け出が必要な時は、以下のような場合です。
1.サラリーマンの夫が退職して、被扶養配偶者ではなくなった時。
この時は、第3号被保険者が第1号被保険者になるので市区町村役場に届け出ます。
2.サラリーマンの夫が転職した時。
この時は第3号被保険者であることには変わりは無いのですが、夫の会社に届け出をしま す。
3.妻が就職したことによって、配偶者の被扶養配偶者でなくなった時。
この時は第3号被保険者から第2号被保険者となるので、夫の会社に届け出をします。
4.逆に、サラリーマン(厚生年金・共済組合加入中)と結婚の為、勤めを辞めた時。
この場合は、第1号または第2号被保険者から第3号被保険者になるので、夫の会社に届け 出をします。
これと同様に、結婚している妻が勤めを辞めた時も、第2号被保険者から第3号被保険者となるので、夫の会社に届け出をします。
2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。
そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0%でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。
今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。