国民年金の保険料は性別や年齢、所得に関係なく一律になります。定額保険料は月額14,100円(平成19年度)になります。
◆付加保険料について(月額400円)
第1号被保険者で希望する人のみ定額の保険料にプラスして月額400円の付加保険料を納めることによって納めた月数×200円で計算した金額が老齢年金に加算されます。
ただし、国民年金基金の加入員は付加保険料を納められないことになっており、農業者年金の被保険者になった場合は希望しない場合でも、付加保険料を納めなければなりません。
◆前納制度について
国民年金保険料を一定期間分前納すると保険料が割引になる制度があり、他にも通常の納付書による納付より口座振替による納付の方が割引額が高くなっています。
・一年分を口座振替で前納した場合は毎月納付する場合と比べて3.550円お得になります。
現金毎月納付(14.100×12ヶ月=169.200円)、口座振替で一年分前納(165.650円)
・半年分を口座振替で前納した場合は毎月納付するのと比べて960円お得になります。
現金毎月納付(14.100×6ヶ月~84.600円)、口座振替で半年分前納(83.640円)
※口座振替の手続きが完了するまでは若干時間がかかります。手続き後に送付される口座振替開始通知(ハガキ)で口座振替の開始月、振替日等を確認するようにしましょう。
国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。
また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。
現在では、国民年金(基礎年金)の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5%ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。