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国民年金の保険料免除と納付猶予の違い

国民年金の保険料免除と納付猶予の違いとはどのようなものなのでしょうか。国民年金の保険料を払えないような場合になったときに、その対応は免除申請をおこなうことです。

公的年金の保険料を納付している加入者は、国民年金の第１号被保険者と厚生年金や共済年金の加入者ということになります。この中で厚生年金や共済年金については給料から天引きされるシステムをとっているため保険料を払い込むことをおこなうかたは国民年金の第１号被保険者だけとなります。

国民年金の保険料を払い込む義務が生じる国民年金の第１号被保険者に対して、収入が少ないというようなことから払い込めないことについてきちんとした理由があるような場合には、保険料を免除することができる場合もあります。

免除は滞納とは、意味合いが違いますので、年金を受け取る要件を見てみると25年の資格期間にも入るためその期間について一定の年金額を受け取ることが可能になります。そのため国民年金の保険料を支払えないような場合には、とりあえず「免除申請」をおこなう必要があります。注意したいことは免除申請をおこなっても、全てが認められるわけではありません。

そして免除の要件は本人ではなくて家族の所得で審査されることになります。免除が認められるためには、要件を満たす必要がでてきます。一番メジャーなのが所得が少ないことというものがあげられます。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。