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国民年金の保険料はいくら?

国民年金の保険料はいくらくらいかかるのでしょうか。平成20年度の国民年金保険料は月額で14,410円でした。平成21年度の国民年金の保険料は、月額で14,660円でした。平成22年度の国民年金の保険料は月額で14,980円のようです。毎年、毎年国民年金の保険料はあがっているようですね。この引き上げは平成29年度まで続くようです。

国民年金の保険料 は第2号被保険者と第3号被保険者は厚生・共済の各被用者年金制度が保険料を拠出していますので、直接の支払いはありません。注意しておきたい点は第3号被保険者の場合、配偶者の給料から支払われるわけではないという点です。国民年金の保険料は全国で均一の金額とされています。

しかし、国民年金の保険料金額は毎年変わっております。毎年約280円ずつ引き上げられおり16,900円で固定される見込みといわれています。その年度の改定率によって引き上げ額は280円から多少上下することがあります。各年度の改定率=前年度の改定率×前年度の名目賃金変動率(前々年の物価変動率×4年前の年度の実質賃金変動率)という計算になります。

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国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。

また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在では、国民年金(基礎年金)の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5%ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。