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国民年金について

国民年金は、自営業者や農林水産業従事者等の被用者年金に加入していない人を対象とした年金制度として発足し1959年に国民年金法案を国会に提出し国民年金法が制定され、1961年4月から施行されました。その後、制定された「通算年金通則法」とともに国民皆年金の基盤となりました。また、1959年11月当時70歳を超えている人等を対象に全額税負担の老齢福祉年金を支給する制度が設けられました。

国民年金は日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっております。老齢・障害・死亡の保険事故に該当したときに「基礎年金」を支給する公的年金制度であります。

◆分類
・国民年金の第1号被保険者とは農業や漁業、自営業者に従事している方をさし国民年金の保険料を個人で納めます。

・国民年金の第2号被保険者とは会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方をさし、国民年金の保険料を直接納めることはありません。なぜかというと厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。

・国民年金の第3号被保険者とは配偶者で厚生年金保険や共済組合に加入している方によって扶養されている方のことをさし第2号被保険者と同じく国民年金の保険料を直接納めることはありません。第3号被保険者に対しても厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。

国民年金に加入し納める場合は「国民年金」と呼ばれますが、年金が給付される場合は、年金の種類によって、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれます。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。