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国民年金と厚生年金

厚生年金が適用されている事業所に勤めるサラリーマンの方たちは、国民年金と厚生年金の２つの年金制度に加入することになります。

厚生年金から支給される年金については、加入期間と加入している期間の平均収入に応じて計算される報酬比例の年金となっています。基礎年金に上乗せするかたちで３種類が用意されています。

※老齢基礎年金に遺族厚生年金が上乗せされて支給されることや障害厚生年金のみが支給されるなど、上記とは違う形で厚生年金が支給されることがあります。

※公務員については共済組合などに加入して報酬比例の共済年金を受けます。

国民年金は、老齢や障害、死亡について必要な給付を行って健全な国民生活の維持や向上に寄与することを主な目的としています。

国民年金は、厚生年金保険や共済組合など被用者年金制度に加入していない一般の人や被用者年金制度の加入者またその配偶者も国民年金の被保険者となります。

そのため被用者年金制度の加入者は、厚生年金保険もしくは共済組合とともに国民年金にも加入することになります。それと同時に二つの年金制度に加入することになります。

◆被用者年金制度とは

厚生年金保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済の四つの制度のことをいいます。

国民年金や厚生年金ともに2月、4月、6月、8月、10月、12月の年６回に分けて前２カ月分の年金が郵便局や銀行などの金融機関を経由して支払うことになります。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。