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厚生年金の適用事務所について

厚生年金保険とは、一定の事業所に従事する労働者を被保険者として被保険者の老齢、障害および死亡について保険給付を行います。被用者やその遺族の福祉の向上や生活の安定に寄与することを目的とした社会保険制度のことです。

厚生年金保険と同じ目的でつくられた制度の中には、以前まで公務員などを対象とする各種共済組合や船員を対象とした船員保険などがありました。しかし昭和61年4月からは船員保険の職務外年金部門は厚生年金保険に統合されました。

厚生年金保険は平成9年4月より、日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合、日本鉄道共済組合といった旧公共企業体の三共済組合の長期給付事業も統合されました。その後の平成14年4月からも旧農林漁業団体職員共済組合も厚生年金保険に統合されました。

◆適用事業所

強制適用事業所（法律によって加入するように適用されている事業所）

・個人経営で常に5人以上の従業員を使用する個人の事業所（ただしサービス業の一部や農業・漁業といった個人の事業所は強制適用事業所から除かれます）

・国、地方公共団体もしくは法人の事業所、また事務所で常時従業員を使用するもの

・船員法1条に規定する船員として、船舶所有者に使用される者が乗り込む船舶

◆任意適用事業所

強制適用事業所に該当しない事業所であっても従業員の半数以上の同意を得ることができた場合には諸手続きを行い社会保険庁の認可を受け適用事業所になることができます。

・個人経営で従業員が常時5人未満の事業所

・個人経営で従業員が常時5人以上でも、強制適用事業所に該当しない事業所

　

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。