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厚生年金と国民年金の給付

厚生年金と国民年金の給付についてご紹介したいとおもいます。国民年金も、サラリーマンが加入している厚生年金も、「老後の年金をもらうための保険」というようなイメージが強いとおもいます。しかし、実際には次のように大きく分けて３つの給付があるのです。まずは老後の生活費となりあす。厚生年金では老齢厚生年金、国民年金では老齢基礎年金です。そして本人が死亡したときの遺族の生活費は厚生年金では遺族厚生年金、国民年金では遺族基礎年金となります。

最後に病気や事故などで障害者となってしまったときの生活費については厚生年金では障害厚生年金、国民年金では障害基礎年金となります。よく話題になっている国民年金の未納問題についてですが、老後の生活費だけではなくて国民年金そしてもちろん厚生年金は、民間の保険のようにいえば「年金保険に死亡特約と障害特約がついた総合保障保険」のようなものなので幅広いリスクをカバーしてくれます。

そのためただ単に老後の年金だけしか考えないで保険料がかかるわりに見返りが十分ではないかもしれないという理由から保険料を納めないというのは、短絡的だと思います。国民年金も厚生年金についても、今後は保険料が毎年引き上げれることになりますので、支払う保険料とそれに対するリターンが見合ったものなのかチェックしていくことは大切だと思います。

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国民年金の概要について

国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。

また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在では、国民年金（基礎年金）の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5％ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。

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