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厚生年金と国民年金の給付

厚生年金と国民年金の給付についてご紹介したいとおもいます。国民年金も、サラリーマンが加入している厚生年金も、「老後の年金をもらうための保険」というようなイメージが強いとおもいます。しかし、実際には次のように大きく分けて３つの給付があるのです。まずは老後の生活費となりあす。厚生年金では老齢厚生年金、国民年金では老齢基礎年金です。そして本人が死亡したときの遺族の生活費は厚生年金では遺族厚生年金、国民年金では遺族基礎年金となります。

最後に病気や事故などで障害者となってしまったときの生活費については厚生年金では障害厚生年金、国民年金では障害基礎年金となります。よく話題になっている国民年金の未納問題についてですが、老後の生活費だけではなくて国民年金そしてもちろん厚生年金は、民間の保険のようにいえば「年金保険に死亡特約と障害特約がついた総合保障保険」のようなものなので幅広いリスクをカバーしてくれます。

そのためただ単に老後の年金だけしか考えないで保険料がかかるわりに見返りが十分ではないかもしれないという理由から保険料を納めないというのは、短絡的だと思います。国民年金も厚生年金についても、今後は保険料が毎年引き上げれることになりますので、支払う保険料とそれに対するリターンが見合ったものなのかチェックしていくことは大切だと思います。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。