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厚生年金と国民年金の保険料

厚生年金と国民年金の保険料についてよく知らないというかたもいるのではないでしょうか。たとえば個人事業として独立した場合には、社会保険はどう変わるのでしょうか。まず初めに年金保険についてですが、サラリーマンから個人事業者として独立する場合には厚生年金から国民年金へと変わりますが、正確にいいますと、国民年金の第２号被保険者から第１号被保険者に変わるということになります。

厚生年金に加入しているということは、自動的に国民年金にも加入していることになっており、個人事業者は国民年金だけに加入する第１号被保険者となります。サラリーマンの場合は厚生年金にも加入している国民年金の第２号被保険者となります。日本の年金制度は、いわゆる「２階建て」制になっています。国民年金は20歳～60歳の全国民が加入する１階部分となっており、厚生年金はサラリーマンなどだけが加入する２階部分ということなのです。

サラリーマン時代は、厚生年金保険料として、給料の14.642％を、本人と会社が7.321％ずつ折半して納めていることになっており、厚生年金保険料には、国民年金の保険料も含まれているため厚生年金加入者は、国民年金にも加入していたとしても、国民年金保険料を別に払うことはありません。また扶養している配偶者がいる場合は配偶者は国民年金だけに加入しているのですが、ご主人の厚生年金保険料の場合は、配偶者の国民年金保険料も組み込まれているため配偶者の国民年金保険料は支払わなくてよいということなのです。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。