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健康保険と労働者災害補償保険

正社員ではなくてフリーターとして働くような場合は、厚生年金の加入要件に該当すると健康保険にも加入することができます、しかし、健康保険に加入していない場合には、いずれかの形で公的医療保険に加入することになります。また、自営業やフリーランスとして働く場合であっても、いずれかの形で医療保険に加入することになります。

健康保険の被扶養者に該当する場合には、保険料の負担がありません。国民健康保険に加入する場合には、保険料（税）を負担することになります。しかし、健康保険の被扶養者に該当しないで１人だけ国民健康保険に加入するような場合には、所得割額と資産割額は自分１人の所得と自分名義の資産に対して計算されることになります。

世帯全員が国民健康保険に加入しているような場合は、自分の所得に対する所得割額が加算された保険料（税）が世帯主に通知されることになります。仕事中や通勤途中でのけがや病気は労災保険の出番だと思います。狭い意味での社会保険とは公的年金と公的医療保険をさしていますが、広い意味での社会保険には労働者災害補償保険と雇用保険という労働保険も含まれています。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。

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