スポンサード リンク
健康保険から支給される手当

健康保険も国民健康保険も医療機関で診療を受けた場合には、窓口負担は３割（６歳以上から70歳未満）となります。また、健康保険の被保険者の場合には、医療を受けられるだけではありません。例えば、病気やケガなどの理由から仕事ができず給与が支払われない場合や産前産後休暇を取得しており給与が支払われない場合には、健康保険から手当が支給されることになります。

このように健康保険から支給される手当には傷病手当金というものがあります。業務外の病気やケガによって仕事ができずに給与が支払われない場合や欠勤４日目から標準報酬日額（保険料の計算の基礎となる標準報酬月額の30分の１）の３分２が支給されることになります。同一の病気やケガによる支給期間は最大１年６ヵ月となっています。

その他にも出産手当金というものがあります。産前産後休暇を取得しており給与が支払われない場合には、標準報酬日額（保険料の計算の基礎となる標準報酬月額の30分の１）の３分２が支給されることになります。出産前については出産予定日以前42日間（双子以上の妊娠は98日間）、出産後は56日間支給されることになります。

次の記事 >> 健康保険と労働者災害補償保険
国民年金新着情報＆ニュース 一覧
国民年金まるわかりガイド 新着情報
国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。

国民年金関連ニュース