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保険料納付が大変であれば免除制度を活用してみよう

国民年金の保険料納付が大変であれば免除制度を活用するという手もあります。国民年金は老後のためだけではなくて障害になってしまったような場合には障害年金が、万が一の時には遺族年金があります。万が一の時のためにも加入をしたほうがよいでしょう。国民年金の保険料は月額14,100円ですが、またさらに金額があがるかもしれまえんよね。この国民年金の支払いが大変な場合には保険料免除制度を活用してみましょう。

全額免除制度の場合は保険料の全額（14,100円）が免除となり、全額免除の期間は、年金額を１／３として計算されます。所得基準は前年所得がつぎの範囲内であることです。(扶養親族等の数＋１)×35万円＋22万円で例えば単身世帯の場合５７万円までとなります。

一部免除制度の場合は４分の１納付で保険料額 3,530円です。年金額１／２と計算され、２分の１納付の場合は保険料額が7,050円で年金額２／３と計算されます。４分の３納付の場合は保険料額10,580円で年金額５／６と計算されます。それぞれ所得制限があります。保険料を全額または一部を免除としながらも、年金加入期間には数えられて老齢年金の年金額の計算にも優遇して計算されるということになります。ただ、これらの制度を利用するためには所得制限があることを念頭にいれておきましょう。

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国民年金納入の意識

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0％でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。