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保険料納付が大変であれば免除制度を活用してみよう

国民年金の保険料納付が大変であれば免除制度を活用するという手もあります。国民年金は老後のためだけではなくて障害になってしまったような場合には障害年金が、万が一の時には遺族年金があります。万が一の時のためにも加入をしたほうがよいでしょう。国民年金の保険料は月額14,100円ですが、またさらに金額があがるかもしれまえんよね。この国民年金の支払いが大変な場合には保険料免除制度を活用してみましょう。

全額免除制度の場合は保険料の全額（14,100円）が免除となり、全額免除の期間は、年金額を１／３として計算されます。所得基準は前年所得がつぎの範囲内であることです。(扶養親族等の数＋１)×35万円＋22万円で例えば単身世帯の場合５７万円までとなります。

一部免除制度の場合は４分の１納付で保険料額 3,530円です。年金額１／２と計算され、２分の１納付の場合は保険料額が7,050円で年金額２／３と計算されます。４分の３納付の場合は保険料額10,580円で年金額５／６と計算されます。それぞれ所得制限があります。保険料を全額または一部を免除としながらも、年金加入期間には数えられて老齢年金の年金額の計算にも優遇して計算されるということになります。ただ、これらの制度を利用するためには所得制限があることを念頭にいれておきましょう。

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国民年金の概要について

国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。

また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在では、国民年金（基礎年金）の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5％ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。

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