国民年金まるわかりガイドについて

昨今何かと話題になっている国民年金ですが、国民年金の制度はきちんと把握していますか?ここでは、国民年金の歴史、国民年金の種類について、国民年金の受給資格、国民年金の免除制度、国民年金と厚生年金の違い、国民年金基金について、等々国民年金のあれこれについて分かりやすく説明をしています。

国民年金まるわかりガイド 新着情報

国民年金は、20歳以上から60歳未満のすべての国民が加入しています。老齢・障害・死亡などの保険に該当した時に基礎年金を支給するといった公的年金制度のことです。そして、その目的として、老齢・障害・死亡等による所得の喪失・減少によって国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯によって防止します。健全な国民生活の維持したり向上に寄与することを目的とした公的年金制度なのです。そのため国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があるのです。

また、国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納めている方で国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分かれます。国民年金は自営業やフリーター・農業・学生などとさまざまな人々が加入しています。ちなみに厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンやOLなどが加入の対象になっています。それから、共済年金は公務員が加入しています。また、国民年金は基礎年金になりますので、厚生年金・共済年金の被用者保険に加入している方は、それと同時に国民年金に加入します。こうして先述した通り、「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在では、国民年金(基礎年金)の受給は基本的に65歳からになっておりますが、本人の希望で60歳からでも受給することが可能です。しかしその場合には、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。その減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じ、1ヶ月減るごとに0.5%ずつ低くなっています。このように繰り上げ請求を行う月により、減額率は異なることになります。そして65歳以前から受給を希望した場合には、その減額は一生続くことになってしまいます。このように国民年金を早めに受給する場合は、以上のような点を注意して受けることが大切です。

2004年には年金法が改正されました。そのため悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開しました。そして国民年金の納付率のアップが期待されていましたが、あまりうまくはいかなかったようです。また年金未納問題がクローズアップされたことから年金制度自体への関心が高まってきました。これはつまり、国民年金の財政的な見通しや徴収方法などにも関心が集まってきたということです。

そのことによって年金制度の様々な問題点が露呈されてきました。年金制度自体への信頼が揺らいでしまい国民年金の納付率は思ったようには上がっていないようです。そして2006年度の国民年金の実質納付率をみてみると、前年度と比べてみて1.1ポイント低下しており49.0%でした。納税義務者の半数以上が未納者ということになります。

今後はさらに進む少子高齢化社会ですが、年金の納付率を上げることは社会全体の目標となっています。国民年金の保険料は、決して軽い負担ではありませよね。しかし、老後の生活を想像してみたときに年金があるとないとでは大違いなのです。これはなるべく率先して納めたいところだといえるでしょう。

年金未納問題についてご紹介します。日本の年金制度というものは「国民皆年金」でありますので、全ての国民が年金を受給できる制度となっています。しかし、国民年金保険料(第1号被保険者)の納付率は非常に低い状態でした。2002年(平成14年)度は62.8%(最終納付率66.9%)と、およそ3人に1人が国民年金の保険料を納めていないということが広まりました。

そこで、2003年に厚生労働省と地方社会保険事務局に国民年金特別対策本部が設置されました。女優の江角マキコさんを起用し、テレビCMやポスターなどで国民年金の納付を呼びかけました。しかしながら翌年には当の本人自身が国民年金に未加入であり未納期間があったことが判明したため謝罪会見をおこないました。そして行政への批判が強まりました。

しかし、年金が未納だったのは江角さんだけではありません。その当時の閣僚や議員の中にもたくさんいることが判明しました。「未納3兄弟」というように揶揄されたこともありました。未納を生み出す年金制度の方に問題があるというような展開になりました。結果的にいえば、江角さんは潔い謝罪を行ったことが好評価となったのです。